2015-12-08 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
それからまた、震災アーカイブの構築、運用、利活用を促進するための情報交換や普及啓発を行うデジタルアーカイブネットワークワークショップ、先生の御指摘がありましたＤＡＮワークショップというものでございますが、これを平成二十四年度から開催してございます。今年度は、御指摘ございましたように、先月、盛岡で開催したところでございます。
それからまた、震災アーカイブの構築、運用、利活用を促進するための情報交換や普及啓発を行うデジタルアーカイブネットワークワークショップ、先生の御指摘がありましたＤＡＮワークショップというものでございますが、これを平成二十四年度から開催してございます。今年度は、御指摘ございましたように、先月、盛岡で開催したところでございます。
生保の持っているビジネスモデルをどう変えていくかとか、もちろんそういう問題がないわけじゃありませんが、それは資産の運用利回が低下をしているから逆ざやになっているわけで、生保の構造問題じゃないですね。それを言うなら日本経済の問題であって、景気が悪い、経済状況が芳しくないということにも関係をする話なわけです。だから冒頭、経済、景気動向のお話を伺ったんです。
ところが、本法案で、そのどれもが徹底されず、かつての運用利差益を保全してこなかった責任を棚上げにして、ここ数年来の厚生年金基金の積立金不足を理由に、労使の合意ならば給付の切り下げも可能にできる内容に改悪してきたのであります。
それでいて、代行部分の運用利差益は企業のメリットとして享受してきました。運用利回りの低下で代行が重荷になってきたから返上というのは、いささか虫がよ過ぎるのではないかという感じがします。 私たちは、年金の実質価値を維持し、極力保険料の引き上げを抑えるために、利差益は給付改善準備金として確保するよう訴えてきました。
○水田政府委員 その点は私どもも最も頭の痛い点でございまして、各都道府県、設計の自由を持っていることが一つと、それから生保、信託を使うわけですが、どこの生保、信託を使うかはそれぞれの各県の基金が決めることになるわけでございまして、生保、信託によって運用利差が生じてくる、それからまた、県によって加入年齢にばらつきがあるので、同じ掛金、同じ加入期間で給付水準にばらつきが出てくる可能性が十分あり得るわけで
もちろん「等」という言葉が入っていますから、必ずしもそれは正確ではないのだと思いますが、「等」という言葉がそうだといえばそうでございますが、私どもがその後の六十二年度の決算を見たときにも、これは明らかに先ほど申し上げた運用利差の差によるものが多いわけでございますから、その辺の理解と確認の方法について、この七月二十四日の時点の発表は必ずしも適切ではなかったと思いますが、いかがなものですか。
そこで、お尋ねしますが、ただいま数理的保険料とか、整理資源率とか、それから財源率とか、掛金の納入実績とか、年金の給付実績、積立金あるいは積立金の運用、利差益の問題とか、責任準備金とか、不足責任準備金とか、こういうものについて一応触れましたが、ことしの財源率の内容は一体どうなっておりますか。
○横川正市君 そうすると、たとえば預託利子で動いている貯金の場合とかそれから保険は運用利で動いております。それから郵便は郵税でやっているわけですが、いまの大体そういう収益率でみていて、各事業で週休二日の定員をかかえた場合に経営していく可能性はどうですか。
したがいまして、その運用利差から考えてまいりましても、私どもは将来の支払い準備に欠くということのないようにやっていけると思っております。
したがいまして、そういうことからいたしますと毎年毎年の運用利差というものも見てまいりますから、いまここで区切って出すなら十二億ほっておいたら足りなくなるじゃないかということではございませんで、運用利差というものがございますから、したがいまして、これはいま全部ここで六十万件が切れるから十二億を準備してあった分として出す、こういう意味でございます。
先ほど答弁の中に資金運用益十一億というものが出ておるから、当然これは原資を何分で出して、そうして基金協会はこれを何分で運用する、その運用利差益を何分に見ておるかということから、十一億というのがトータルで出ておると思いますから、この点を明らかにしたいわけです。
○政府委員（松岡亮君） これは運用利回を申し上げますと、三十七年度は平均いたしまして、五分四厘七毛でございます。ところが三十八年度は新制度ができまして、運用の利回りは一そう引き下げられていまして、五分三厘六毛ということになります。
○進藤説明員 追加費用が入りました場合に、組合の財政が楽になると申し上げておりますのは、いわゆる運用利差益がふえるというふうに解釈できるのじゃないかと考えております。
ただ、たとえば掛金のうちからの三〇％の預金部資金への繰入金とか、それから全額国が負担をしなければならない整理資源のこの歳出が十月二百をもって固定化をして、その固定化に対してまあある程度の低利であっても利子をつけながら長期にわたって国が返還をしていくという場合に出てくる総額と運用利とは、おのずとこれは率を決定する場合のそこに入ってくるわけです。その点が明らかにされておらない。
ただこの資料からいきますと、現在一兆四千九百八十八億四千六百万円という金が運用され、それからその利率を見ていきますと、利率は低いところは三分五厘、高くても七分三厘、こういう運用利で運用されておるのでありますが、実際には私はこれは最近の一般庶民の利殖観念から考えてみても、こういう低利運用、国策的低利運用の資金というものは、逐次このまま放置すれば減少するのじゃないか。
ことに余裕金の運用問題については、これはひとり簡易保険ばかりでありませんで、預金その他にもあるようですが、十分一つお考えをいただいて、今後すみやかにそれらから得るところの運用利というものは十分はかっていかなければならないように思います。
現に私の聞きますところでは、これは私は大蔵省に言つたことですが、政府の共済組合において、所定の金利じやいけない、よけいに金利をくれなければ——ちやんと運用利まわりになつておるからということを、おつしやつたか、おつしやらなかつたか、それはわかりませんけれども、以心伝心で、政府の共済組合の金でも、日歩六厘とか七厘とか、四分とかいうことじやということです。
○国務大臣（小笠原三九郎君） 有馬さんにお答えいたしますが、さつきも申した通り、成るほど資金の運用部のコストは五分八厘四毛で運用利廻は六分四厘一毛になつておる表等をたしかお手許に差上げてあるので、そう思われるかと思いますが、御承知のように、この主たる郵便貯金のほうの関係のコストは、実は先ほども申した通り、事務費を含めますと七分八厘六毛にも付いておりまするので、従つて一般会計その他からもこれを補充しておるというような
簡単に一般男子についてだけ申し上げますると、もしも将来ずつと長く現在の積立金の運用利まわりのように五分五厘にまわるものといたしますれば、五年後に千分の三十四、つまり千分の四だけ引上げることによりまして、将来の保険財政の見通しが立つ予定でございます。
それは簡易保険、民営保険年度別新契約状況なるもの、それから簡易保険、民営保険年度別現在契約状況なるもの、それから簡易保険、民営保険年度別事業費率比較なるもの、それから簡易保険、民営保険年度別資金運用利廻比較なるもの、それだけを速記録に掲載するようにお諮りを願つておきたいと思います。 それではお尋ねいたしたいと思います。
なを先ほど吉田委員から希望を述べられましたが、今回本委員会に提出されました資料のうち、簡易保険、民営保険年度別新契約状況、簡易保険、民営保険年度別現在契約状況、簡易保険、民営保険年度別事業費率比較、簡易保険、民営保険年度別資金運用利廻比較、以上の四点についてはこれを将来の審議の参考上、速記録にとどめたいとの申出がありましたので、皆さんの御了承得られればさよう措置したいと思いますが、御異議ございませんか
○白根（玉）政府委員 まず運用利差益の問題について申し上げます。これは多分資料としてお渡ししてあると思います。 まず一例を申し上げますと、二十八年度に運用する金がどのくらいあるかというのを押えなければならぬと思います。予算の面におきましては三百七十億になつております。しかしこれをかたく踏みまして三百五十億程度積立金があると推定いたします。そういたしますと、初年度におきましては赤でございます。